本記事は【高齢者の防災対策】に関する3回シリーズの「第3回：準備編」です。
本シリーズは、看護師でまちの減災ナース指導者である寺田智美さんに専門的な視点から解説いただきます。
災害関連死を予防するためにはどのような対策が必要か？
災害関連死の原因には、以下の要素が複雑に影響しています。
- 精神的ショック：災害による直接的な心理的ダメージ
- 環境の悪化：ライフライン（電気・水・ガス）の停止による暑さ・寒さ、水・食糧不足、不衛生な環境、感染症
- 身体機能の低下：動かないことによる下肢筋力低下やエコノミークラス症候群の発生
- 医療アクセスの断絶：医療機関の被災による持病の薬の入手困難
- 避難形態の影響：自宅の被災による不自由な車中泊
災害時にはこれらの事態が発生することを予測し、普段からの準備が不可欠です。
災害時には一般的に「3日間の備蓄」が必要と言われていますが、大都市の場合、被災人口が膨大であること、また大規模災害では被害が甚大で支援者側も被災している可能性があることから、1週間ほど支援が届かない事態が予測されます。そのため、支援が始まるまで命をつなぐためには、1週間程度の備蓄が必要になります。
では、具体的にどのような準備が必要なのでしょうか。以下にその内容をまとめます。
災害への備えの共通事項
災害が起きてから慌てるのではなく、被害を最小限に抑えるためには「災害発生前の準備」が何よりも重要です。
ここでは、どのような災害にも共通して役立つ基本的な備えについて解説します。まずは自分自身を取り巻く環境を知ることから始めましょう。
1）自宅はどのような災害のリスクがあるのかを知りましょう
ハザードマップをご存じでしょうか。ハザードマップ（国土交通省, 2023）とは、自然災害（浸水、津波、地震、土砂災害等）による被害想定区域や、避難場所・避難経路、防災関係施設の位置などを表した地図のことです。災害時の被害軽減や、事前の防災対策に役立てることを目的としています。
代表的なものとして、以下のツールが挙げられます。
-
「重ねるハザードマップ」（国土交通省）
複数の災害リスクを1つの地図上に重ねて表示できます。住所や施設名で検索後、「リスク分析」ボタンを押すと、予測される被害内容や取るべき行動が表示されるのが特徴です。
重ねるハザードマップ -
「全国ハザードマップ」（NHK）
身近な地域の災害リスクを、ニュース等の知見を交えて確認できます。 -
「わがまちハザードマップ」（各市町村）
各自治体が地域固有の情報に基づいて作成したものです。実際に避難する際は、この「わがまちハザードマップ」で指定の避難場所や避難経路を必ず確認してください。
わがまちハザードマップ
ハザードマップがいかに正確であるかは、過去の事例からも明らかです。以下に、甚大な水害に見舞われた二つの地域の事例を示します。
実際に避難をする際は、お住まいの市町村が作成した「わがまちハザードマップ」で、避難場所や避難経路を事前に確認し、実際の避難行動に活かしてください。
以下に、過去に水害に見舞われた石川県珠洲市の「重ねるハザードマップ」と、岡山県倉敷市の「わがまちハザードマップ」を例として示します。これらの地域では、ハザードマップで予測されていた通りの区域で、実際に浸水被害が発生しました。
▶重ねるハザードマップ（TOP画面）
▶重ねるハザードマップ（石川県珠洲市）
▶わが町ハザードマップ（岡山県倉敷市 洪水ハザードマップ）
ただし、「被害想定がされていないから安全」とは言い切れません。実際に、水害の想定区域外だった場所でも、河川に流れ込んだ流木によって水の流れが変わり、甚大な被害に見舞われたケースもあります。ハザードマップで想定されていない地域であっても、被害が発生する可能性があることを念頭に置き、日ごろから準備をしておきましょう。
2）自宅がどの程度の被害に耐えられるのかを調べましょう
ご自宅がいつごろ建てられたものか、ご存じでしょうか。建物的耐震性能は、建築された時期によって大きく2つの基準に分かれます。
- 旧耐震基準（昭和56年／1981年5月以前）：震度5強程度の揺れに耐えられることを基準としています。
- 新耐震基準（昭和56年／1981年6月以降）：震度6強から震度7程度の揺れでも倒壊しないことを基準としています。
ご自宅が旧耐震基準に該当する場合は、耐震診断を受けたり、家具の固定をより強固にしたりするなど、特に重点的な対策が必要です。
阪神・淡路大震災以降、各地で震度6弱〜7の地震が発生しており（国土交通省, 2008）、2016年の熊本地震（震度7）では、特に旧耐震基準の建物の被害が目立ちました（国土交通省, 2016）。建物被害が発生すると、自宅での生活が困難になり避難を余儀なくされるだけでなく、火災の発生や、倒壊した建物が道路をふさぐことで避難や支援の妨げにもなります。そのため、自宅の耐震診断や耐震改修を行い、耐震化を進めることが非常に重要です。
▶学会悉皆調査結果による木造建築時期別被害状況
出典：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書概要を基に作成｜国土交通省
※以下は過去の災害時の被害状況を示した画像です。不安を感じた場合は、読み進めずに休憩してください。
▶熊本地震で倒壊した建物
出典：地震の被害と耐震改修の必要性｜国土交通省
3）自宅周辺の避難場所を確認しておきましょう
避難場所にはいくつかの種類があり、市町村によって呼び方が異なる場合もあります。あらかじめ自治体のホームページ等で確認しておきましょう。
一時避難場所
災害時に命を守るために一時的に避難する場所です。帰宅困難者が交通機関の復旧を待つ場所としても利用され、広場や公園、学校の運動場などが指定されます。
広域避難場所
大規模な地震や火災などの災害時に、火災による熱や煙から身を守るために、多くの市民が一時的に避難できる場所です。
指定避難所（内閣府, 2019b, 2025b）
いわゆる「避難所」のことです。災害のリスクがなくなるまでの一時的な滞在や、自宅が被災して住めなくなった場合に避難生活を送る場所です。小中学校の体育館や公民館などが活用されます。
（役割：住まいの提供、物資や情報の支援、避難者の健康被害の予防など）
指定緊急避難場所（内閣府, 2025b）
切迫した災害の危険から逃れるための場所です。洪水・崖崩れ（土石流及び地滑り）・高潮・地震など、災害の種類ごとに指定されています（指定避難所を兼ねる場合もあります）。災害の種類によって避難場所が異なるため、どの災害のときにどこへ避難するのが適切か、事前に家族や避難の支援者、ケアマネジャー（担当がいる場合）と相談しておきましょう。
福祉避難所（内閣府, 2025b）
「福祉避難所」とは、災害対策基本法で指定されている避難所です。災害時に指定避難所での生活が難しい、配慮が必要な人（いわゆる要配慮者）とその家族が入所できます。
- 対象者：高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等。
- 避難方法：指定避難所とは避難方法が異なります。まずは一度「指定避難所」に避難し、そこで生活が難しいと判断され、福祉避難所の準備ができた時点で移ることになります。
- 相談窓口：避難所での生活が難しいと感じたときは、まず避難所運営委員会の方に相談してください。運営委員会がその内容を専門職（行政から派遣された保健師等）に伝え、専門職が状況を確認した上で、福祉避難所への入所の判断を行います。
▶避難所及び避難場所
4）避難に支援が必要な人は「避難行動要支援者名簿」と「個別避難計画」の確認を
高齢者と「要配慮者」の定義
高齢者は、災害時に健康状態が悪化する可能性が高く、特別な配慮が必要な人々です。このような方々を「要配慮者」と呼びます。
要配慮者は法律上、「高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要するもの」と定義されており、高齢者以外も対象となりますが、ここでは高齢者に絞って説明をしていきます。
避難行動要支援者と名簿の重要性
災害時の被害者は高齢者が多いのが現状です。政府は被害を軽減するため対策を実施してきました。
東日本大震災では、避難に支援が必要にもかかわらず支援者がいなかったケースや、要配慮者が避難を拒否したために支援者まで逃げ遅れて亡くなるという悲劇が起きました。この経験から、要配慮者の中でも特に支援が必要な人を「避難行動要支援者」と呼び、支援を受けられることが法律で定められました。
これに伴い、市町村では以下の取り組みが始まっています（内閣府, 2021b）。
- 避難行動要支援者名簿の作成：支援が必要な人を把握するための名簿です。
- 個別避難計画の立案：支援が必要な人が、実際にどう避難するかを定めた計画です。
個人情報の取り扱いと法改正
従来、名簿への記載には本人の同意が必要だったため、拒否した方が漏れてしまう課題がありました。また、自治会役員が複数の要支援者を担当し、実効性が不確定な面もありました。
そこで、災害発生時やそのおそれがあり、生命を守るために必要と判断された場合は、本人の同意がなくても避難支援者に情報提供ができるよう法律が改正されました（災害対策基本法, 2025b）。
計画立案の現状と課題
さらに、避難行動要支援者名簿に載っている人のうち、個別避難計画が立案された人の割合が「2割以下」にとどまる団体が約53％にのぼります。一方で、計画立案が2割を超えている団体では作成数が増加しているなど、計画立案は進んではいるものの、依然として道半ばの状況です（総務省, 2025）。
現在は、市町村がケアマネジャーや民間企業に委託する形で立案を義務づけ、特に以下の優先順位で進められています（内閣府, 2021c）。
- 災害の危険度が高い地域にお住まいの方
- 呼吸器や在宅酸素など、医療機器を使用している方
相談先と地域への協力依頼
支援が必要な方は、以下の窓口へ相談してください。
- 担当のケアマネージャーがいる場合：ケアマネージャーに避難行動要支援者の名簿登録 and 個別避難計画立案を相談してください。
- 担当がいない場合：最寄りの地域包括支援センターに連絡・相談してください。
- 地域の支援者探し：民生委員、町内会役員、自主防災組織のメンバーなどに相談し、地域での協力を求めてください。
つながりが命を救う
個人情報の提供に不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、2018年の西日本豪雨では、普段から地域とつながり、生活状況を知ってもらっていたことで助かった命が多くありました。一方で、状況を地域に開示していなかったために支援が得られず、亡くなった方も少なくありません。
不安がある場合は、支援者に「個人情報の保護や管理をどのように行うか」を確認し、納得した上で情報を提供してください。
計画ができたら「訓練と見直し」を
名簿作成や計画立案が済んだら、支援者の方と一緒に避難訓練を行ってください。実際に動いてみて、避難が難しいと感じた場合は方法を見直し、災害時に確実に実行できる具体的な計画へと更新していくことが大切です。
5）最低3日、できれば1週間の家族人数分の備蓄をしましょう
なぜ備蓄が必要なのか
災害が発生すると、電気・水・ガスといったライフラインが止まり、道路もがれきで不通となります。物流が途絶えて物資が滞ると、店舗で日用品を手に入れることが非常に難しくなります。そのため、支援が届くまでの間、自力で生活するために必要な食料や水などの備蓄が不可欠です。
最も深刻な「トイレ」の問題
災害時に一番の問題となるのがトイレです。水洗トイレは「給水」「排水」「電気」「排泄物処理」のすべてが揃うことで機能するため、一つでも欠けると使用できなくなる可能性があります（日本トイレ研究所, 2018）。
過去の災害では、断水や上下水道の破損に気づかずに使用を続けた結果、以下のような深刻な事態が発生しました（日本トイレ研究所, 2017）。
- トイレの不衛生化：排泄物がたまり、使用に耐えない状態になる。
- 避難者の行動の変化：不衛生なトイレに行くことを避けたいがために、飲食を控えてしまう。
- 健康被害と命のリスク：脱水症状やエコノミークラス症候群、持病の悪化を招き、最悪の場合、災害関連死に至った方もいます。
災害後も安心してトイレを使用できることは、心と身体の健康のために重要です。そのため、携帯トイレや簡易トイレの備蓄が必要です。
▶簡易トイレの備蓄の例
1日の排泄回数 5回 × 家族の人数 × 7日分
▶携帯トイレ
ローリングストックによる食料備蓄
食料備蓄の方法として、「ローリングストック」という方法があります。
ローリングストックとは、普段食べている食品を少し多めに買い、賞味期限の近いものから順に消費し、食べた分を買い足していくことで、常に一定量の食料を家庭に蓄えておく方法を指します（政府広報オンライン, 2024）。
▶ローリングストック
出典：今日からできる食品備蓄。ローリングストックの始め方｜政府広報オンライン
▶食品や水の備蓄量の例
1人分
水： 1日 3L × 7日間
食事： 主食、副食、栄養補助食品 1日3食 × 7日分
日本政府は、災害に向けた備蓄品や持ち出し袋の内容、および被災後の要配慮者に必要な物品を紹介しています（首相官邸, 2024）。これらを参考にしつつ、自分の家族の状況に合わせて必要な物を追加していきましょう。
出典：災害に対するご家庭での備え〜これだけは準備しておこう！〜｜首相官邸
高齢者に合わせた食の備え
高齢者は、被災後の急激な環境の変化により体調を崩しやすい傾向があります。以下のポイントを参考に準備を進めてください。
- 食べ慣れたものの準備：普段から食べ慣れている乾物や、好みに合った非常食、おかゆなど、体にやさしいものを準備しておきましょう。
- 「食べる機能」への配慮：噛む力や飲み込む機能が弱くなった方には、市販の「やわらかいレトルト食品」や「とろみの付いた食品」が役立ちます。
- 介護食の活用：「スマイルケア食」などの介護が必要な方向けの食事や、そのほか市販の介護食も幅広く販売されています。
▶高齢者、食べる機能が弱くなった方の食品の備蓄
6）非常時に備えて3段階で準備を進めましょう
災害はいつどこで発生するかわかりません。いざという時に落ち着いて行動できるよう、次の3つの段階で備えを整えておきましょう。
0次の備え：防災ポーチ（常時携行品）
0次の備えとは、非常時に役立つものを常時携行することです。
災害は外で起こる可能性もあるため、非常用持ち出し袋の中から、普段のバッグやポケットに入れて持ち歩ける物を選び、防災ポーチとして常に携行しておきます。
1次の備え：非常用持ち出し袋
自宅が被災したり、命の危険が予想される場合には、一時的に避難所へ移動する必要があります。そこで、1〜2日間を過ごせるための基本的な物品をバッグにまとめ、玄関・寝室・車のトランクなど、すぐ持ち出せる場所に置いておきましょう。
2次の備え：家庭の備蓄
2次の備えとは、家庭での備蓄のことです。
避難後, 行政から帰宅が認められても, 電気や水道などライフラインが止まっている可能性があります。食料・飲料水・生活必需品など, 非常時にも在宅で生活が続けられるよう, 必要量を確保しておきましょう。
まずは1次から、ついで、0次、2次の備えをしましょう。
次に、「0次の備え（常時携行品）」「1次の備え（非常用持ち出し袋）」「2次の備え（家庭での備蓄）」の具体的な内容例を紹介します。これらを参考に, 自分に必要なものを準備しましょう。
特に高齢者のいるご家庭では、図の中の「高齢者のいる家庭の備え」に記載された物品も、忘れずに用意しておくことが大切です。
持ち出し袋の選び方
避難時に両手が自由に使えるよう、リュックサックタイプが最適です。素材は「軽く、燃えにくく、水に強い」ものがおすすめです。
重さと体力の確認（パッキングのポイント）
準備した持ち出し袋を、実際に自分で背負って歩いたり走ったりできますか？一度背負って歩いてみて、以下の点を確認しましょう。
- 重さの吟味：自分の体力を考慮し、「この重さなら避難先まで運べる」という範囲まで, 中身を厳選（吟味）してください。
- 運搬の相談：必要な荷物を自分で運ぶのが難しい方は、あらかじめ家族や支援者に荷物の運搬についてもお願いしておきましょう。
- 事前の準備：いざという時に迷わず持ち出せるよう、すぐに手の届く場所に準備しておくことが必要です。
避難のための体力づくり
無事に避難をするためには、避難先まで移動し続ける体力も必要です。歩行が可能など健康状態に問題がなければ、日ごろからウォーキングなどの習慣を持ち、体力づくりをしておきましょう。
減災グッズをそろえる4つの心がけ
ここまでさまざまな備蓄品について解説してきましたが、大切なのは「一度そろえて満足しないこと」です。いざという時に本当に役立てるために、日ごろから以下の4つの心がけを意識しておきましょう。
まとめ：備えは「一度きり」ではなく、日常の積み重ね
災害対策で最も大切なことは、立派な計画を立てることではなく、「今日から、自分にできる一歩を継続すること」です。
災害は待ってくれませんが、準備は今この瞬間から始められます。ハザードマップを確認する、お薬手帳のコピーをカバンに入れる、近所の方と挨拶を交わす。こうした小さな行動の積み重ねが、いざという時にあなたや大切な家族を守る確かな盾となります。
「備え」を日常の一部に取り入れ、季節や家族の変化に合わせて見直しを続けながら、安心できる暮らしを築いていきましょう。
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