※本記事には過去の災害状況を示す画像が含まれます。不安を感じる場合は、無理せず閲覧を中止てください。
本記事は【高齢者の防災対策】に関する3回シリーズの第1回です。 本シリーズは、看護師でまちの減災ナース指導者である寺田智美さんに専門的な視点から解説いただきます。
災害看護の専門知識を持つ看護職が、地域住民の防災力を高めるためにa活動します。高齢者や要配慮者を含む住民に対し、平時からの防災意識の向上、避難支援、災害時の健康管理指導を行い、地域全体の減災体制の確立を目指す役割を担っています。
近年、日本では大雨や台風といった気象災害が激しくなり、また大きな地震が起きる可能性も高まっています。
本記事では、この現状を知るため、最近の災害の傾向と、それに対する日本政府の取り組みを解説します。国や自治体の対策を知ることは、ご自身の命を守るための防災行動の第一歩となります。
※以下は過去の災害時の被害状況を示した画像です。不安を感じた場合は、読み進めずに休憩してください。
気候変動による気象災害の激甚化や、切迫する巨大地震のリスクなど、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。まずは、データに基づいた災害の現状と、将来予測されるリスクについて整理します。
2024年は、高温、低温、多雨、少雨の異常気象が発生し、寒波、大雨、台風、森林火災といった気象災害が発生しました。(気象庁, 2024a)
多くの場合、これらは地球規模の自然現象ですが、そこに地球の温暖化現象による気温上昇が重なることにより、災害の規模や被害の増大、回数の増加につながっています。
大気中の温室効果ガスの増加が、地表面の気温を上昇させ、異常気象を引き起こします。これは、猛暑日の増加、大雨の集中化、台風の強度増加、そして海面上昇など、日本における将来の災害リスクを増大させています。
大気中の温室効果ガスの増加により、地表面の気温が上昇しています。その結果、日中の気温が35度になる猛暑日が増えています。また、気温上昇に伴い、大気中の水蒸気が増えて雨となることで、短期間に集中的に降る大雨の回数と勢いが増しており、強い雨の降る日は、1980年代の2倍に達しています。(気象庁, 2024b)
気温が上昇し雨の日が増えたことで、全体的な降雪量や積雪量は相対的に減少しています。しかし、その一方で、一部の山間地域では、大雪による積雪量が増加するという傾向も見られます。
地表に蓄積された熱の90%は海に取り込まれ、海水温度を上昇させています。その結果、海面上の水蒸気が増え、これをエネルギー源として台風の強度が増す可能性があります。さらに、海水温度の上昇と膨張、および氷河等が溶けることにより海面が上昇し、台風による高潮・高波・浸水のリスクが高まっています。
人の営みにより発生した二酸化炭素の40%は海に排出されており、海の中で炭酸となって海の成分が酸性に傾き、海中の生態系に影響を与えています。気候変動と大気・海洋の諸要素の変化
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地震は、大きく海溝型地震と直下型地震(文部科学省, 2004)に分類されます。
▼ 海溝型地震のメカニズム
海溝型地震がおこる仕組み
海溝とは、細長い溝形の海底の地形で、水深6,000メートル以上のものを指し、それよりも幅が広く水深が浅いものをトラフと言います。
海溝型地震は、プレートの境界で発生します。
主な海溝型地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、相模トラフ付近の地震があります。
▼ 直下型地震のメカニズム 直下型地震が起こる仕組み (活断層に発生するタイプ)
直下型地震は、内陸部の地中で発生する地震です。
主な直下型地震には、中部圏・近畿圏直下地震と関東近辺の首都直下地震があります。
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現在、特に高い確率で発生が予測されている巨大地震は以下の通りです。
| 地震名 | 規模(マグニチュード) | 今後30年以内の発生確率 |
|---|---|---|
| 南海トラフ沿いの大規模地震 | M8〜M9クラス | 80%(気象庁地震火山部, 2025) |
| M7クラスの首都直下地震 | M7クラス | 70%(東京都防災会議, 2022) |
| 千島海溝で発生する巨大地震 | M8.8以上 | 7%〜40%(地震調査研究推進本部, 2025) |
最も切迫した対策が求められる南海トラフ巨大地震では、以下の甚大な被害が想定されています。
令和7年12月8日に発生した北海道・三陸沖の地震については、今後の巨大地震への注意が必要です。
東日本大震災では、マグニチュード(M)7.3の先発地震から2日後に、M9.0の本震が発生し甚大な被害が出ました。この教訓を踏まえ、今回も大規模な地震が続く可能性が高まったとして、地震翌日の12月9日、政府と気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震発生注意情報」を発表。事前の防災対策を徹底し、被害を抑えるよう国民に注意を呼びかけました。
令和7年12月16日、地震発生から1週間が経過し、特別な注意喚起の期間は終了しました。しかし、今後も前触れのない巨大地震が発生する可能性は否定できません。
過去の事例では、マグニチュード(M)7.0以上の地震後、1週間以内にM8クラス以上の巨大地震が続く確率は「100回に1回程度」とされています。そのため政府は、引き続き地震に注意しつつ、通常の生活を送るよう呼びかけています(内閣府・気象庁, 2025)。
日本海溝・千島海溝沿いでは、今後30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は7〜40%と推計されており、これは極めて高い水準にあると報告されています。
発生確率の高い地震以外についても注意が必要です。
例えば、平成28年に発生した熊本地震は、当時、今後30年以内のM7クラスの地震の発生確率は0〜0.9%と低いとされていました(地震調査研究推進本部, 2013)。しかし、実際には大地震が発生しました。
このように、全国の地震発生確率が低い地域であっても大地震が発生する可能性はあり、どの地域においても事前に十分な備えをしておくことが必要です。
▼ 南海トラフ地震の震度の最大値の分布
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国は過去の災害から教訓を得て、法制度の改正や防災体制の強化を重ねてきました。ここでは、被災者支援に関する主要な法律と、南海トラフ地震や首都直下地震に向けた政府の具体的な対策目標について解説します。
日本政府は、災害が発生するたびに、被害の実態把握と原因追及、災害対応の評価と課題を明らかにして法律を改正し、災害対応を改善してきました。
災害救助法は、救護費用の国と地方の負担についても定めています。
内閣府では、前回の検討から10年が経過しているため、南海トラフ巨大地震対策検討グループを設置し、南海トラフ地震の被害想定やその対策について検討を行いました。
その結果、以下の対策を行うことで、死亡者数が約8割減少、全壊焼失件数が約5割まで減少すると想定しています。(内閣府 防災担当, 2025)
対策例
被害を減らすための具体的な対策(5つの柱)
※1 地震動:陸側、津波ケース①(東海地方が大きく被災するケース)、冬・深夜、風速８メートル/秒
※2 今後の避難施設の指定及び整備については、過去の実績の推移をもとに想定
※3 おおむね8割のうち、約6割は津波からの早期避難意識の向上により達成することを目指す
※4 地震動:陸側、津波ケース⑤(九州地方が大きく被災するケース)、冬・夕方、風速8m/秒
東京都でも被害想定の見直しを行いました(東京都防災会議, 2022)。M7クラスの都心南部直下地震を想定した場合、防災対策が進んだ結果、建物被害は約19万棟(平成25年想定の約61万棟から減少)、死者最大約6千人(平成25年想定の約2.3万人から減少)といずれも減少していますが、避難者約300万人、帰宅困難者は約450万人と多数の避難者が発生することが想定されています。
東京都では、今後の10年間の減災の達成目標を死者数、建物の被害を半減させることとしました。
これらの防災対策を行うことで、人的・物的被害を8〜9割減少させることができると予想されており、災害の発生前に国、各都道府県、国民の総力戦で防災対策を行うことが重要です。
防災・減災対策による被害軽減効果(冬・夕方/風速8メートル/秒)
防災・減災対策による被害軽減効果(冬・夕方/風速8メートル/秒)
今回の記事では、地球温暖化や巨大地震など、日本を取り巻く災害リスクの現状と、それに対する政府の法制度や具体的な対策について解説しました。特に高齢者が被害を受けやすい状況を踏まえ、国や自治体だけでなく、私たち一人ひとりが防災対策の当事者として備えることが、被害を最小限に抑える鍵となります。
次回の記事では、「シリーズ第2回:高齢者の防災対策〜災害関連死とその原因を学ぶ」について、寺田先生に詳しく解説していただきます。ぜひご期待ください。
