介護と仕事　両立できるの？　～両立を可能にする5つのルール～

両立を可能にする5つのルール

ルール1　まずは勤務先に相談する

社会問題となっている介護離職を防ぐために「介護休業」や「介護休暇」などの制度が定められています。 これは「育児・介護休業法」として法律で定められており、どのような企業でも認められる制度となります。 一般的に「介護と仕事の両立支援制度」といわれ、比較的規模の大きい企業では法律を上回る制度を整備していることもあります。

このような制度を利用するためには、職場の上司や人事部へ相談することが必要となり、躊躇せずに早めに相談することをおすすめします。 特に介護が始まった初期の頃は、行政への手続きや介護体制を整える必要があるため、ある程度の時間が必要となります。 介護で休むと職場に迷惑を掛けると思いがちですが、「職場に迷惑がかからない」ようにするためには、計画的に制度を利用することが大切となります。

職場の雰囲気によっては「言いにくい」「理解してもらえないのでは」と不安に感じることもあるでしょう。
残念なことに、制度を遵守できていない企業もあり、介護の問題が解決できずに悩むケースも少なくありません。 企業側と話し合っても制度が利用できない場合は、各都道府県に設置されている労働局雇用環境・均等部（室）へ相談しましょう。 プライバシーを守って相談に応じてくれ、専門的なアドバイスが得られる行政機関となります。

ルール2　介護保険サービスを活用する

　 　　　　　

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• 介護保険サービスの紹介

介護と仕事を両立するためには、介護保険制度の利用が欠かせません。介護サービスを利用することで家族の介護負担が大きく軽減し、不安や悩みが解決の方向に向かいます。
さらに、介護サービスを利用するためにはケアマネジャーにケアプラン作成を依頼し、サービスの調整役をお願いすることになります。 ケアマネジャーは介護保険に関するスペシャリストで介護全般について相談に応じてくれる存在です。

介護と仕事を両立することを率直にケアマネジャーに伝え、働く家族をサポートできる介護サービスの利用体制を作っていきましょう。

ケアマネジャーは介護保険以外の自治体独自のサービスや自費で受けられるサービスについても詳しいので、介護保険サービスと組み合わせることで最適な介護体制が構築していきましょう。

ルール3　家族と役割を相談する

仕事をしていなくても、一人ですべてを担うのは難しいのが介護です。
親の介護であれば兄弟姉妹で分担するなど、役割分担を決めておくとよいでしょう。

しかし、「遠方に住んでいる」「子育て中」「仕事が忙しい」などそれぞれ状況が違い、事情もあります。 その場合は「金銭的な支援を多めにする」「月1回の通院は車で対応してもらう」など、トータル的に皆が納得できるように話し合いましょう。
兄弟姉妹がおらず、頼れる親族もいない状況であれば、介護は「家族しかできないこと」に絞り込み、それ以外は介護保険サービスを全面的に活用していきます。 「家族しかできないこと」もやりすぎないようにして、余裕ある介護を行えるようケアマネジャーと計画を立てていきましょう。

ルール4　自分の時間を確保する

働きながら家族介護を担うと、日々が時間との闘いとなることがあるでしょう。平日は仕事をし、休みの日は終日介護をしている方もいるかもしれません。
常に「頑張らなくちゃ」と介護に専念して自分のことを二の次にした結果「自分の時間」がなくなり、ストレスをため込んでしまうことがあります。 たまに様々なことが重なって休める時間ができても、急にぽっかりとできた時間はどう使えばいいのか分らず「有効に使えなかった」なんてことも。

ケアマネジャーは家族介護者に「レスパイトケア」として、介護から離れて「休息」や「リフレッシュ」できる時間を確保できるよう支援することも業務に含まれています。 自分自身が自由に使える時間を確保することは、ストレスをコントロールするためにも重要なことになります。

いざ、自分の時間を確保しようと計画を立てても、「周りに迷惑を掛けてまで自分が楽しむなんて」「おじいちゃんに悪いから」など後ろめたさを感じることもあるかもしれません。 その遠慮から介護者がストレスや疲れを溜め込み、体調を崩してしまうことは避けなければなりません。
ケアマネジャーと相談しながら「自分が心地よく」感じ、「好きに過ごせる」時間を計画的に作っていきましょう。

ルール5　介護の備えをしておく。

突然始まってから慌てることの多い介護ですが、「介護の備え」をしておくと、落ち着いて対応することができます。
「介護の備え」とは、介護に関わる情報収集や、親族・兄弟姉妹・夫婦などの間で「家族に介護が必要になったら」と事前に話し合っておくことです。
勤め先の介護に関する支援制度や介護保険制度についても、早めに知っておくことで将来の介護イメージを整理することもできます。
さらに、今後介護を要するかもしれない両親などに「老後の意向」などを聞いておくと、考えや行動の幅も広がります。